2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
とりわけ、脱炭素、低炭素にインフラを変えていくということは、これは、エネルギー、投資、産業、様々な場面で必要になってくるものです。これらは、つくるのにも時間がかかりますし、一度つくると、恐らく、今つくりますと多くのものが二〇五〇年にも残るものであります。
とりわけ、脱炭素、低炭素にインフラを変えていくということは、これは、エネルギー、投資、産業、様々な場面で必要になってくるものです。これらは、つくるのにも時間がかかりますし、一度つくると、恐らく、今つくりますと多くのものが二〇五〇年にも残るものであります。
黒田総裁に最後にお伺いしたいんですけれども、このコロナ危機の前から、ＥＵ、欧州連合は、代替エネルギー投資を成長戦略の柱とするグリーンニューディールを掲げ、十年間で官民合わせて一兆ユーロ、日本円で約百十兆円ですが、この構想を進めてきました。 また、欧州銀行監督機構、ＥＢＡ、これの行動計画によれば、二〇二二年から二〇二五年にかけて、欧州委員会などに幾つかの報告書が提出されるということになっています。
その点からすれば、多数の工場や事業所などの施設を有する大企業は、自身の経営の一環として引き続き省エネに積極的に取り組んでいくことが期待されるわけでありますが、他方で、エネルギー投資の余地の少ない中小企業等の大半は、結果として、資本や人材などの点で省エネ取組への対応がどうしてもおくれているとされております。
原発を再稼働せずに自然エネルギー投資を行えば、有効需要がふえてきます。 仮に、原発、今ある五十基分、太陽光発電に全てかえたとすれば、七兆五千億ですよ、七兆五千億の設備投資がかかって、それによって、乗数効果で計算すれば三十兆円の経済効果があるんですよ。さらには、全てをですよ、全てのエネルギーを自然エネルギーに切りかえれば、一八％の経済成長率が見込まれる。
○麻生国務大臣 基本的に、我々としては三つという話、今もおっしゃいましたけれども、そのとおりで、経済政策とかインフラ投資、エネルギー投資等々のあれが二つ目で、最後にいわゆる貿易・投資のルール、こんなものが基本なんだという話をさせていただいて、その中に、ずっといろいろ、内容については今調整をさせていただいておりますが、例えばＴＰＰという長い時間と労力をかけてやったものが今動かないという話になっていますから
そこで、原油価格の下落局面における上流開発、質の高いエネルギーインフラ、クリーンエネルギーという三つのエネルギー投資の促進、そして国際的なＬＮＧ市場の確立、高いレベルの原子力安全の確保等につきまして率直な議論を行いまして、合意を得ることができました。 このクリーンエネルギーについては、その推進のため、技術革新を支援する投資の重要性で一致したところでございます。
私は、再生エネルギー普及拡大委員長を昨年の暮れに自民党で拝命しておりまして、今朝も、エネルギー投資を拡大し、再エネ、省エネでＧＤＰ六百兆に貢献するという新しい党側の戦略づくりの検討を始めたところでございます。 また、ＦＩＴの見直しなんかも検討が始まっているんですけれども、この四月に電力自由化が小売市場十八兆円開放でスタートされると。
特に、民間の経済ミッションが参加をされた行事という観点から申し上げますと、ロシアにおきましては、日ロ首脳の昼食会への御同席やロシア直接投資基金主催の会合に加えて、エネルギー投資環境、医療、極東シベリア開発分野における協力の文書の署名ということにも御関与をいただいたところでございます。
○保坂政府参考人 環境・エネルギー分野のベンチャー企業への投資を専門としている株式会社環境エネルギー投資は、本年四月に産業革新機構などから出資を受け、環境・エネルギー分野のベンチャーファンドを立ち上げたところでございます。 ファンドの立ち上げから間もないことから、現在は投資先のベンチャー企業の選定が行われているところでございまして、ベンチャー企業への投資はまだ行われていない状況でございます。
あとは、三十年後、四十年後については、これは若干我々の子孫たちに期待するしかないと思うんですけれども、その技術開発のための資金もそこできちんと確保して、それで将来の国産エネルギー投資に少しぐらい蓄えておくと。 原子力発電所をフル稼働させて九割ぐらいに稼働させますと、私の試算では、例えば東京電力の柏崎刈羽原子力発電所というのがあります。これは七基あります。
経済産業大臣、本法案が示した電力システム改革の結果、電力・エネルギー投資が拡大するのか、すなわち安定供給が強化されるのか、お答えください。 また、発送電の分離後は、供給責任は送配電会社が担うとされています。需給が逼迫した場合、緊急時に、みずから発電設備を持たない送配電会社がどのように供給責任を果たすことができるのか、お答えください。 経済財政担当の甘利大臣に伺います。
次に、省エネルギー、新エネルギーや、電力・エネルギー投資との関係についてでありますが、今回の電力システム改革により、家庭も含めた全ての需要家が電力会社や料金メニューを選べるようになるなど、ピーク時の需要が無理なく抑えられ、スマートな省エネが進むと考えております。 また、広域系統運用の拡大や配送電部門の一層の中立化は、再生可能エネルギーの導入の拡大にも資するものと考えております。
他方で、経済産業省としては、地域企業が再生可能エネルギーによる発電事業に参入しやすくするために、中小企業向けの再生可能エネルギー投資に対する低利融資制度を設けているところでございます。平成二十五年度においても、この融資制度の拡充を行うこととしております。
同制度を補完する形で、中小企業向けの再生可能エネルギー投資に対する低利融資制度などを設けており、平成二十五年度においても融資制度の拡充を行ったところでございます。なお、この日本政策金融公庫を活用しての環境・エネルギー対策貸し付けでございますが、一件当たりの限度額も二億七千万から四億円に拡充をし、今は三百五十億程度活用をされているということでございます。
また、再生可能エネルギー投資加速のための環境関連投資促進税制の拡充等、様々な成長戦略に資する税制、盛り込んでおりますので、これを力強く実行してまいります。
三、再生可能エネルギー投資を加速させるための環境関連投資促進税制の拡充。四、中小企業投資促進税制の拡充、延長。五、省エネルギー・耐震性向上に資する良質な住宅ストックの形成を図るための住宅取得等資金にかかわる贈与税の非課税措置等の措置でございます。
また、同法案においては、新成長戦略の実現に向けて、住宅税制措置のほか、自動車重量税の当分の間税率に係る税負担の軽減及び環境性能に優れた自動車に対する軽減措置の拡充、延長、研究開発税制の増加型、高水準型の措置の適用期限の延長、再生エネルギー投資を加速させるための環境関連投資促進税制の拡充など、我が国の経済成長に資する税制措置を講ずることにしております。
再生可能エネルギー投資を加速させるための環境関連投資促進税制、これも拡充をさせていただく。中小企業投資促進税制の拡充、延長も行う。さらに、省エネルギー、耐震性向上に資する、これは住宅ですね、良質な住宅ストックの形成を図るために、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の措置を講ずるということになります。
大体ＧＤＰの一％程度というのが相場観になっているということで、スターン報告、ダボスの報告あるいはＵＮＥＰのグローバル・グリーン・ニューディールも大体そういった投資をせよということになっておりまして、オバマの、議会で可決されて大統領が承認したのが大体、合計で十二兆円規模のクリーンエネルギー投資になっているということです。
一方、アメリカでは、オバマ次期大統領がグリーン・ニューディールを打ち出して、環境エネルギー投資によって新たな雇用を大胆に創出しようとしています。我が国も積極的に財政出動を行い、特に内需を拡大しつつ、国民に夢と希望を与える景気刺激対策を徹底すべきだと思います。 ここで、現在政府が講じている二つの取り組みについてお聞きしたいと思います。 まず、厚生労働省の新パッケージ事業であります。
さらに、日本がイニシアチブを取って、エネルギー投資の拡大のための情報提供、透明性を高める観点からの統計整備、省エネ推進に関する産油国との協力などを進めることを表明しました。 その後のセッションにおきましても、私が申し上げた、産油国も消費国も同じ船の上に乗っているという認識が議論の土台になりました。